企業結合規制の課題
¥ 8,800 税込
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◆競争法上の規制を有効化する手法とは ― 企業結合規制の透明性・法的安定性・予見可能性の確保のための具体的方向性を示す◆
日本の企業結合規制において主流となっている「問題解消措置(公正取引委員会と企業の合意による解決)」の課題を明らかにし、改善策を提言。①適切な措置の「設計」、②確実な「実効性確保」、③「事後検証」が一体的に機能することによる、企業結合規制の透明性・法的安定性・予見可能性の確保のための具体的方向性を示す貴重な書。
日本・米国・EUの規範と運用も比較対照し、問題解消措置設計の明確化・制度化に貴重な示唆を与える。
巻末には、これまでの事案の特徴を整理・一覧化した「検証編」も掲載した充実の書。
[目次]
はしがき
序 章 本書の概要
第Ⅰ部 セオリーオブハームと問題解消措置
第1章 水平型企業結合の単独効果と問題解消措置
第2章 水平型企業結合の協調効果と問題解消措置
第3章 垂直型企業結合の市場閉鎖効果と問題解消措置
第4章 垂直型企業結合の秘密情報共有と問題解消措置
第5章 混合型企業結合と問題解消措置
第Ⅰ部のまとめ TOHの発展と,問題解消措置の展開
第Ⅱ部 実効性確保手段と問題解消措置
第6章 競争当局の事後検証
第7章 分割トラスティの意義・役割―構造措置の実効性確保手段
第8章 モニタリングトラスティの意義・役割―行動措置の実行性確保手段
第9章 問題解消措置の不履行
第10章 企業結合の禁止
第Ⅱ部のまとめ 実効性確保手段・不履行・禁止の接点
第Ⅲ部 デジタル時代の問題解消措置
第11章 デジタル時代と問題解消措置
終 章 今後の課題―問題解消措置利用の意義向上のために
検証編
検証編1 日本の企業結合審査における問題解消措置事例の分析(平成5(1993)年~令和6(2024)年)
検証編2 日本の企業結合審査における問題解消措置事例一覧(平成5(1993)年~令和6(2024)年)
あとがき

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