労働判例 2026年8/1・15号 通巻1354号
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[判例(コメント付)]
■国・中労委(一般社団法人日本港運協会)事件(東京高裁令8.3.12判決)事件
～産別組合の独禁法違反該当性～
■ＪＰモルガン証券事件(東京地裁令8.3.9判決)
～休職中のポジション廃止に伴う解雇の有効性～
■名古屋自動車学校(再雇用・差戻審)事件(名古屋高裁令8.2.26判決)
～定年後再雇用者の基本給・手当・賞与にかかる労契法20条違反の有無～
■パナソニックリビング事件(東京地裁令8.2.18判決)
～育休後の職場復帰における配転命令の違法性等～
■国立大学法人東京海洋大学事件〈付 原審＝112頁〉
(東京高裁令 8. 1.15判決，東京地裁令7.2.20判決)
～非常勤講師の労働者性と雇止めの適法性～
■学校法人松山大学事件（松山地裁令7.12.23判決）
～ハラスメント加害を理由とした停職処分の有効性～
■せおな税理士事務所事件〈付 原審＝148頁〉
(東京高裁令7.7.3判決，東京地裁令6.12.10判決)
～求人広告掲載の労働条件の成否～