「意思能力を欠く者」をめぐる行政対応と法的課題
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超高齢社会において急増する認知症高齢者に、行政はどのように向き合うべきか。意思能力の存在を前提としてきた法制度の空白に迫る。
現行法の仕組みは国民が意思能力を備えていることを前提としており、特に行政実務の現場において「意思能力を欠く者」の存在はいわば「見て見ぬふり」をされてきた。本書では、超高齢社会における認知症高齢者の急増を念頭に、行政法上の課題を軸として、内外の研究者と実務家が連携し、関連の法領域をも含めた多角的な検討を試みる。