グループ通算制度の実務Q&A〔第3版〕
¥ 7,480 税込
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全175のQ&Aで実務の疑問を解決。修正・更正と通算税効果額、住民税の課税標準など、他の書籍ではあまり取り上げられない論点も詳解。実務での経験を踏まえた決定版。
［本所の構成］
●法律、政省令、通達、別表記載例、国税庁Ｑ＆Ａ及び財務省の解説を織り込み、グループ通算制度を総合的に解説した実務書です。
●第2版刊行後に改正された論点や実務で経験した留意点を踏まえ、次の事項についてQ&Aの追加・修正を行っています。
① 過去の通算子法人及び通算孫法人を新たな通算親法人及び通算子法人とした場合のグループ通算制度の適用の可否
② 資本関係がグループ内で完結している場合におけるグループ通算制度の適用範囲
③ 申告後に損益通算が否認されるケース
④ 投資簿価修正を行う日と離脱法人株式の譲渡損益の計上時期
⑤ 通算子法人が株式を持ち合う場合の投資簿価修正
⑥ 通算子法人株式を直接譲渡する場合と、会社分割後に新設法人株式とともに譲渡する場合との比較
⑦ スピンオフ等に伴う通算離脱時の分配割合等の計算（令和７年度税制改正）
⑧ 全部取得条項付種類株式の取得決議による完全子法人化に際し、離脱法人株式の「譲渡」と資産調整勘定対応金額等の減額措置の適用除外に関する取扱い（令和８年度税制改正）
⑨ 研究開発税制及び大企業向け租税特別措置の適用要件の見直し
⑩ 防衛特別法人税の取扱い
⑪ 財産評価