革新技術と刑事法
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生活分野から金融などの経済分野にまでAI等の革新技術が及ぶようになった現在、刑事法が学いかなる役割を果たすかを考察する。
［目次］
解題
第１章 暗号資産NEMの不正送信と電子計算機使用詐欺
Ⅰ 問題の所在
Ⅱ 当該NEM送信行為の不可罰的事後行為性
Ⅲ ブロックチェーンの共有記録による
「不実の電磁的記録」作成と「電子計算機」該当性
Ⅳ ブロックチェーンの「事務処理の目的」と「虚偽の情報」該当性
Ⅴ NEMブロックチェーンに含まれるその他の技術から見た
その事務処理目的の範囲
Ⅵ 「管理者がいない」ということの意味
Ⅶ Satoshi Nakamoto,Bitcoin:A Peer-to-Peer
Electronic Cash System
Ⅷ 最高裁(一小)平成18年2月14日決定(刑集60巻2号165頁)
Ⅸ 結論
Ⅹ 補論
第２章 AI刑事手続とプライバシー・人権の保護について
Ⅰ 新しい科学技術と刑事手続
Ⅱ AIの諸問題
Ⅲ ビッグデータと個人情報保護法制
Ⅳ AI利用を想定できる刑事司法手続の各局面
Ⅴ EU規則とAI刑事手続
Ⅵ プライバシー・人権保護上の問題点にかかる整理
Ⅶ もう一つのブラックボックス問題としてのトレード・シークレット
Ⅷ 今後の新たなAIリスクと刑事手続
Ⅸ 総括と展望