司法取引の諸問題
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『自己負罪型司法取引の問題』（2022年）の続刊。2016年に導入された他者負罪型司法取引を論じるほか、有罪答弁制度の問題など、自己負罪型司法取引に関連する諸問題を扱う。
［目次］
はしがき
初出一覧
序 章
第１部 他者負罪型司法取引に関連する諸問題
第１章 他者負罪型司法取引における弁護人の役割
第２章 証人テストに対する録音・録画
第３章 アメリカにおける証人テストに対する録音・録画
第４章 捜査機関の証拠保存義務
第５章 湖東記念病院事件国賠訴訟判決からみる司法警察員の捜査結果送致義務
第２部 自己負罪型司法取引に関連する諸問題
第１章 刑事事件選別過程の多層化
第２章 起訴基準の在り方
第３章 有罪答弁制度と合理的な疑いを超えた証明
補論―刑事補償の判例評釈
刑事補償法3条1号該当性が肯定され、補償の全部をしないことが相当であるとされた事例
（東京高決令和2年7月15日判タ1484号136頁）
あとがき