物流取引法務ガイド
¥ 2,970 税込
- 商品コード
- 1992007
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荷主と物流事業者との取引適正化のために
物流効率化法・改正トラック法（貨物自動車運送事業法）・独禁法・取適法等による実務への影響を横断的に解説！
「物流2024年問題」を契機に、日本の物流制度は大きな転換期を迎えています。
荷待ち・荷役の長時間化、多重下請構造、積載率の低迷など、長年の課題に対応するため、物流効率化法、貨物自動車運送事業法など、取引の適正化に向けて法制度が相次いで改正されました。
本書は、こうした最新法制を、荷主・物流事業者・倉庫業者等の関連事業者それぞれの立場から、法令、ガイドライン、Q&A、パブリックコメントまで踏まえて実務的に解説する一冊です。
荷主に求められる努力義務、物流統括管理者（CLO）の選任、中長期計画・定期報告、運送契約の書面化、実運送体制管理簿、適正運賃・料金、独禁法上の物流特殊指定や取適法上の規制まで、押さえるべきポイントを横断的に整理します。
法務・コンプライアンス部門、物流部門、物流事業者、弁護士等の実務家にとって、迅速かつ的確な実務対応を支える必携書です。
［目次］
第 1 章 物流関連二法改正の概要
第 2 章 物流効率化法
第 3 章 貨物自動車運送事業法および関連規制
第 4 章 独禁法・取適法の物流関連規制