金融・商事判例 No.1749 2026年9月15日号
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[重要判例紹介]
◎請負人の破産手続開始決定後に請負契約が破産法53 条２項に基づくみなし解除がされたとし、注文者の破産者（請負人）に対する前払金返還請求権が財団債権になると判断した事例
（東京高判令和８・３・25）
○消滅時効が完成している貸金債権につき、弁済を請求し、その後弁済を求める訴訟を提起したことが不法行為に当たるとされた事例
（大阪地判令和７・11・25）