隠蔽・仮装行為の認定ポイントと対応策
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◆納税者にとって、35％～50％もの高税率で追徴課税される「重加算税」は、最も避けたいリスクの一つ。
◆帳簿の破棄、隠匿、改ざん、架空経費、虚偽記載、二重帳簿、売上除外、簿外資金……等々、重加算税の賦課要件である「隠蔽・仮装」と認定された行為、されなかった行為の分岐点を明らかに。
◆過去に争われた200超の判決・裁決例を分析し、納税者による反証のための方策を探る。
［目次］
第１章 国税通則法68条の概要～重加算税の趣旨・要件等
第２章 重加算税の賦課要件(1)～「隠蔽・仮装」の意義等
第３章 重加算税の賦課要件(2)～「納税者」の意義（隠蔽・仮装の行為の主体（行為者の範囲））
第４章 重加算税の賦課要件(3)～隠蔽や仮装を行ったタイミングに関する問題等
第５章 重加算税賦課決定処分と争訟手続～何をどのように争うのか等
第６章 重加算税賦課決定処分に伴う不利益～重加算税賦課の影響