消費者の脆弱性（Consumer Vulnerability）をめぐる政策課題
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日本消費者法学会・2026年度大会シンポジウムの報告者予稿集
デジタル化や超高齢化の進展を背景に、パラダイムシフトの中核に位置する消費者像の見直し、2026年６月の民法の成年後見制度の改正によって、経済取引に関わる場面における消費者保護の在り方について、詳細に検討した論考７本を登載。
［主要目次］
1 シンポジウムの趣旨 一橋大学名誉教授 松本 恒雄
2 民法における脆弱性の問題としての補助制度 東京大学教授 山城 一真
3 脆弱な消費者を支援する見守りネットワークの構築 弁護士 池本 誠司
4 「消費者の脆弱性」の制御と解消・顕現化の抑制
～国際規格(ISO)22458「消費者脆弱性:包摂的なサービスの設計と提供のための要求事項とガイドライン」がめざす社会 法政大学教授 菅 富美枝
5 EU法における消費者の脆弱性に関する動向 同志社大学教授 川和 功子
6 競争法からみたデジタル社会における消費者の脆弱性
――ダークパターンと優越的地位の濫用規制 名古屋大学教授 林 秀弥
7 消費者法における消費者の脆弱性と課題 一橋大学名誉教授 松本 恒雄