労働判例 2026年10/1号 通巻1357号
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[テーマ研究]
同一労働同一賃金をめぐる不合理性判断の現在地と残された課題
―改正ガイドラインと関連裁判例―
[判例(コメント付)]
■ＪＩＲＩＴＡＭＡ事件付 原審＝26頁〉(東京高裁令8.6.25判決,横浜地裁令8.1.29判決)
～発達障害者に対する解雇・アウティングの違法性～
■国立大学法人大阪大学事件(大阪高裁令8.5.15判決)
(広島高裁令7.10.10決定,広島地裁福山支部令7.7.1決定)
～非常勤講師らの雇止めと労働者性～
■一般財団法人奄美市開発公社事件(鹿児島地裁名瀬支部令8.3.31判決)
～契約社員と固有社員の労働条件相違の労契法旧20条違反該当性～
■協同組合グローブ(差戻審)事件(福岡高裁令7.8.28判決)
～事業場外業務における「労働時間を算定し難いとき」の当否～
■地公災基金山梨県支部長(山梨県立甲府技能専門学校)事件〈付 原審＝90頁〉
(東京高裁令7.5.27判決,東京地裁令6.11.21判決)
～中皮腫発症・死亡の業務起因性と石綿ばく露の有無～