Q＆A 実務国税徴収法 令和8年版
¥ 2,970 税込
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国税をはじめ地方税その他公租公課の徴収に関する一般法としての役割を持つ国税徴収法を体系的に理解するため、具体的な事例や判決・裁決を織り込み、多くの図表を用いてQ＆A形式で解説。国税、地方税の徴収事務に従事する方々が国税徴収法を学ぶ際の入門書として、また実務家の方がその内容を確認する際にも最適。さらに理解を補うコラムを配し、制度の背景や実務上の留意点についても把握しやすい構成としている。令和８年版は、国税を不正に免れた株式会社の役員等の第二次納税義務の創設、企業価値担保権の被担保債権と国税の優劣関係等の規定の整備、任意売却に伴う不動産差押えの解除手続の法定化、特定電子移転財産権に対する滞納処分手続の整備等、近年の法令改正等を反映して改訂。
［目次］
第１編
国税徴収法における滞納処分
第１章 総則
第２章 国税、地方税その他の債権との関係
第３章 第二次納税義務
第４章 滞納処分─総説
第５章 滞納処分─財産差押え
第６章 交付要求・参加差押え
第７章 滞納処分─財産の換価
第８章 滞納処分に関する猶予及び停止等
第９章 保全担保及び保全差押え
第10章 不服審査及び訴訟の特例
第11章 罰則
第２編
滞納処分に関するその他通則的手続等
第１章 送達
第２章 期間・期限等
第３章 納税緩和制度
第４章 延滞税・利子税
第５章 納付義務の承継
第６章 徴収権の消滅時効
第７章 債権者代位権・詐害行為取消権
索引