金融・商事判例 No.1751 2026年10月15日号
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[重要判例紹介]
◎経営者の持株比率を偽装して株式を購入させたことについて不法行為が成立するとされた事例
（東京高判令和8・４・15）
◎１ 不当利得返還請求における法律上の原因について、請求を受ける者においてその立証があったとは認められないとされた事例
２ 受給者に保護に値する利益があるとはいえないとして非債弁済の規定の適用が排除された事例
（東京高判令和8・３・18）
◎株式併合等の差止仮処分申立てが却下された事例
（名古屋高決令和7・５・28）