憲法とリスク
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リスク社会と言われる現代社会。科学技術の進歩によって、テロや犯罪などの人為的リスクのみならず大規模災害やパンデミックなどの自然的リスクに対してもある程度の対応が可能となった一方で、その対応そのものが、監視や隔離をはじめとした人権侵害のリスクを新たに生み出します。このようにリスクが循環するなかで、リスク対応には専門技術性、広範な裁量および迅速さがますます求められ、国家とりわけ行政機関の役割がますます大きくなっていくことは避けられません。
このような「行政国家」化は、行政・立法・司法の三権のバランシングを企図した憲法秩序の中で、どのように説明し、位置づけることができるのか。本書はこうした問題意識のもとに、監視、犯罪予防、公衆衛生、情報提供、環境問題の各領域における行政・立法・司法のせめぎ合いを現代アメリカや日本の事例を素材にして丹念に分析。とりわけ肥大化しがちな行政作用を憲法秩序の中に誘導していくためにはいかなる仕組みや条件が必要かという点を中心に、リスク社会にふさわしい憲法秩序のあり方を探究します。憲法・行政法研究者のみならず、専門技術性の高い行政実務に携わる人にも必読の１冊。
（出版社情報）