電子マネーと特許法〔増補版〕
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電子マネーの実用化は、初版刊行から１年で、ますます活発になってきました。この電子マネーは、デジタル・データに貨幣としての価値を持たせることになるため、その偽造・変造を防止する基本的な技術として暗号技術が欠かせないほか、様々な基礎技術を組み合わせた新しいビジネスも可能となります。その結果、実用化するためには特許の侵害や事業展開・技術開発そのものが特許の影響を受けることになるわけです。
今回、この１年でシティバンク事件の特許出願に関する特許庁審判部の審決があり、ビジネスの方法を特許法によって保護しようとする裁判がアメリカにありましたので、それらの事件の動向やビジネスに関連する特許についての議論などもフォローして増補としました。今、最も新しいデータ満載の書です。
（出版社情報）