要説 経済行政法
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経済行政法とは、国家が積極的に国民の経済活動への介入（行政介入といわれる）を図ることに伴う法的問題を包括的に扱う分野です。しかし、研究書は別として、このことを中心テーマとしたテキスト形式の書籍は、これまで見当たりません。その理由は、行政介入については、行政法の対象とされ、経済法でも、その主な関心事は独禁法にシフトした結果、行政介入の扱い方は僅少となっていることが考えられます。
わが国は、「産業国家」として明治維新以降、行政指導などわが国独特の行政介入を通じて、経済の持続的な発展が試みられてきましたが、一方、現在では、行政介入を嫌い、規制緩和政策（規制改革とも称する）が叫ばれるようになったことも周知の事実です。このような事実の下、本書は行政介入に関わる諸事例を掘り起し、行政法・経済法（独占禁止法）の隙間を埋めることを試みたものです。
（出版社HP抜粋）